なんでも事務長のせい？〜松浦病院の不正受給に思う

当苑のすぐ近く、犬山市にある老舗の医療機関、松浦病院で、06年7月から昨年8月で約17億5千万円にのぼる診療報酬の不正受給が発覚し、近く指定医の取り消しがおこなわれることを新聞で知った（朝日新聞2013年10月10日朝刊）。

今回の報道で私が憤りを感じたのは、不正請求そのものに対してもそうだが、それ以上に「書類の届け出は事務長に任せきり」で自分は知らなかったと語ったという理事長の発言に対してである。「知らなかった」というのはおそらく事実だろう。だが、それは統一球変更問題での加藤コミッショナーとおなじで、組織の長としてあまりに無責任な態度ではないか。

医療法人の理事長は原則、医師または歯科医師でなければならない。そのため、医学的な知識はあっても経営者として財務や組織管理の知識に乏しい人たちも少なからずいる。そんな医者に限って、設備の決裁権や人事権といった面倒なことを事務長に丸投げしてしまい、事務長に権限が集中してしまうという話をよく耳にする。

ところが、そのような事務長でさえ、金融機関などからの借入の内容など、法人全体の財務状況を把握していない場合が多い。つまり、事務長とは、医療や介護の現場レベルでの権限を与えられ、職場環境の維持と現場の売り上げの最大化を課せられている一般の会社でいう部長級に近い。それならまだいいほうで、日用品や消耗品などの備品購入以外には決裁権が与えられていないチェーンストアの雇われ店長みたいな事務長さえいる。

かれらと接していて感じるのは、組織に対し驚くほど忠誠心が高いことである。そのおこないが社会道徳的に許されるかどうかはとりあえず棚上げにして、トップの意向に従って動くのが雇われ身分でしかない自分たちの宿めであるといわんばかりだ。そのことは一般企業にも当てはまるとしても、ポイントはトップから具体的な指示があるのではなく、トップの意向を汲んで動くということである。なんだか、二・二六事件で青年将校らが拠りどころにした「大御心」みたいだ。

理事長の多くは医業に時間をとられ経営に深く携わる余裕はない。ところが、その穴を埋めるはずの事務長は現場サイドでの目先の収益確保にとらわれてしまう。ここから抜け落ちているのは、大局に立った法人としてのビジョンや方針である。

今回発覚した17億5千万円もの不正受給は法人を売却したぐらいでは足りないとさえいわれている。松浦病院の実情はよく知らないが、法人としての生き残りを考えるのなら、多少の血は流れても、もっと早い段階で不正請求を撤回する経営的な決断が必要だったと思う。それは現場で直接指揮を執っている事務長の仕事ではない。暴走する機関車を止めることができるのは経営陣だけである。

経営陣にはたして経営することへの意思と自覚はあったのか？　自分たちのことをオーナーぐらいにしか思っていなかったのじゃないか？　なんでもかんでも事務長のせいにするのは、いいかげんにやめてもらいたいものである。

2013.10.15 | 介護社会論